本年9月1日に「一般社団法人農林水産航空・農業支援サービス協会」が新たに設立され、
本日10月20日にJA共済ビル カンファレンスホールにて
200名以上の参席者とオンラインの100名を超える参加者に見守られる中、盛大に式典が執り行われました。

式典の中では、日本の農業のさらなる発展のため、農業支援サービス事業の発展を支え推進する事業を新たに行うことが発表されました。

農業従事者の加速度的な減少により日本の農業をどのように支え、発展させていくかの大きな課題解決が迫られる中、日本の農業の未来は「スマート農業×農業支援サービス事業者」をキーワードとした方向にあることが明示されました。

昨年5月末に食料・農地・農村基本法が改正され、その法律の下、支農業援サービス事業者とスマート農業技術を組み込んだ5か年計画も立案され、大きな数兆円規模の予算のもと推進していくことが決まったと話されました。

日本の農業において、米の増産は急務であり、日本の安全保障上においても取り組みが急がれている中、スマート農業を取り入れた農業支援を行う企業のサービスを活用し、点在する農家と農地を集約、個人のノウハウをAIを組み込んだシステムにより情報を収集し、マニュアル化を進めていき、様々な経験から得られる情報を追加していくことにより精度の良い日本独自の農業ノウハウの明文化を進め、次世代への伝承と担い手のスイッチングを成功させようという取り組みが5か年計画のもと推進されていく予定ということでした。

一方で農業従事者がスマート農業やそれを活用してサービスを提供する事業者へ外注をしている方は全体の3割程度にとどまっており、その3割の方のほとんどはドローンや無人航空機を使った農薬の散布作業だということも報告されました。

今後、農業従事者の皆様へ、先進的サービスを提供する事業者へ業務を外注化することが、どのように業務改善に、そして収益化の改善へつながるのか、をわかりやすく明確に示し、導入への心理的・また物理的な壁を取り除くことが普及のカギとなるでしょう。

日本の農業が発展し、食料自給率が改善され、良質なコメが増産され、食の安全と国民の安全がさらに強固なものになることを願ってやみません。