新年あけましておめでとうございます。

念頭にあたりまして、国を挙げて強力に推進されている農業の構造改革についてお話しさせていただきます。

現在、政府により「農家が農作業から解放される未来」を目指し、さまざまな施策が推進されています。

国が目指す日本の農業の未来とは、どんなものでしょうか。

現在、働き手の高齢化による労働者の減少に加え、継承者や農家の成り手がおらず、農業従事者の激減が進みまだまだその回復の兆しが見えません。

このまま行くと、日本の農業は消滅してしまうのではないか、という漠然とした不安を私たちは抱えてきました。

その一方で、AIという新たな技術の台頭や、また一方では、農作業の専門家を国が大々的に募集して育成し、日本全体の農作業を支える基盤へと育成していく大きな流れも見受けられます。

個々の農家が取り組むにはハードルの高かったA Iを導入するスマート農業も、農家にとっては負担の重すぎた機器類の購入も、全てはこの事業者が行い、農家がその事業者に農作業を外注する体制を作れば、日本全体の農業に最新技術が導入され、効率化と負担軽減化を早期に図ることができると、現在、加速度的に推進がされているのです。

栽培や収穫といった作業を外部の農業サービス事業者に委ねられる体制を作り、その体制の定着への支援を進めることで「農家は経営を、作業は専門業者へ」という新しい農業の形を日本全体に根付かせようとしています。

その先に待っている未来はー。

1人で何でもかんでも抱え込むスタイルから、農業を一つ一つの作業へと分割し、分業化を進めることで、各分野のプロがAIやスマート機器を駆使して農作業を極限まで効率化して行う未来。

飛び飛びに存在する小さな田畑にもAI技術でデータを一括管理して仮想的に繋ぐことで地域単位で肥料や農薬を必要としている場所を特定し必要なだけ散布できるので全体のコストを大胆に削減できる未来。

スーパーや外食チェーンなどが農業現場をサポートする働き方が推進された結果「スーパーの店員が収穫した野菜」が店頭に並ぶ未来。

スキマ時間で働くという働き方がさらに加速され、農業支援サービス事業体へスキマ時間で働きたい人が気軽に応募し、農作業に従事する未来。

需要を肌で感じているスーパーや小売業者が事業範囲を農業へ拡大し、市場の売れ筋情報からサイズや品種を指定して栽培を管理することにより売れ残りを出さない大量生産が行われ需要と供給のバランスの取れた効率的な農業の展開が標準になる未来。

タブレットでドローンの飛行ルートを確認したり、自動走行トラクターの監視をしたりする「農作業着を着ない農業者」が増える未来。

支援サービス事業者が周辺の農地をバーチャルに一元管理することにより「耕作放棄地」が減って荒れた田畑がなくなる未来。

そんな景色が広がる未来は、日本の食料自給率の低下が止まって、回復していく未来。

「農業が憧れのハイテク産業へ進化する」未来。

そして、農業の働き手となる障壁がなくなって多くの方がスキマ時間で気軽に農業に従事する姿が日常となる未来です。

政府はこれを5年後に実現させるべく、取り組んでいます。

この未来が現実となった時、日本の農業の低迷は底を打ちV字回復していくのを私たちは目にすることができるでしょう。

そんな未来が来ますよう、新年にあたり祈念いたします。

インデックス情報センター
取締役　杉浦みちよ